過去10年間、米国株だけが上昇した理由

個人投資家が陥りがちな誤解の1つに、高い経済成長率を示す国の株式市場に投資すれば、収益率も良好になるだろうという考えがあります。全く的外れな考えではありませんが、それほど高度な考え方でもありません。もし経済成長率がそれほど重要であれば、過去10年間でユーロ圏の3倍近いGDP成長率を記録した中国の株式市場の収益率が、なぜユーロ圏よりも低いのでしょうか？

これは、経済成長（GDP成長率）が株式市場の収益率に転換される過程で、1)上場企業のトップライン成長、2)上場企業の利益率、3)上場企業の株主還元政策、4)当該株式市場のバリュエーションといった様々な要素が加味されるためです。

では、主要国別に過去10年間の株式市場の収益率を上記の要素別に見てみるとどうなるでしょうか？最も優れているアメリカの核心は？GDP成長率ではなく、企業の利益率の改善と積極的な株主還元政策によるバリュエーションの上昇です。

次に日本は？GDP成長率はアメリカよりも大幅に低く、バリュエーションも低下していますが、企業の利益率が大きく改善し、株主還元政策も以前より改善しています。

ユーロ圏は、GDP成長率も、企業のトップライン成長も不振ですが、利益率の改善と株主還元政策がそれを相殺し、中間の水準となっています。

GDP成長率が最も高い中国は、何が問題なのでしょうか？マイナス側に大きく伸びた赤い棒が見られるでしょう。該当項目は？発行株式数の減少。マイナスなので、発行株式数が大幅に増加し、株主価値を毀損したことを意味しています。

では、韓国は？中国と同様のパターンです。GDP成長率は中国よりも低く、発行株式数も中国ほどではありませんが、やはり着実に増加しています。その結果、過去10年間の株式市場の収益率は？主要国の中で最下位です。

過去3年間の株式市場の収益率を左右する最も重要な要素は？1位はバリュエーション、2位は利益率、3位は株主還元政策です。GDP成長率は？5位です。

では、期間を5年に伸ばすとどうなるでしょうか？1位は利益率、2位は株主還元政策です。GDP成長率は？4位です。

最後に10年を見てみるとどうなるでしょうか？1位は株主還元政策、2位は利益率です。GDP成長率は？3位です。つまり、長期投資のために最も重要なのは？ガバナンスです。これが、韓国の株式市場を誰も長期投資対象として見ない最大の理由です。

アメリカは、利益率の改善、株主還元政策の強化。やはり資本主義の王国です。

ユーロ圏は、利益率の改善。株主還元政策は無視されていましたが、最近になって少し改善しています。

中国は、株式を自由に発行し、少しでも儲かると皆が飛びつき、競争激化による利益率の低下。典型的なレベルの低い後進国の姿です。

韓国は？株式市場だけ見ると、中国より特に優れている点はありません。つまり、現在のバリュエーションは、割安ではなく適正な水準であるということです。

日本の株式市場が最近、良好な推移を見せている理由は？利益率の改善傾向が続く中で、株主還元政策が劇的に改善しているためです。

ここまで読んで、個人投資家はやはり天朝国（アメリカ）最高！と、これからもアメリカの株式にだけ投資しようと思うかもしれません。しかし、個人投資家にとって残念なことに、アメリカの株式も、今後、過去10年間に見られたような収益率を期待するのは難しい可能性が高いです。

なぜなら、短期的に見て、真価が問われる企業が、過去のような株主還元政策を継続することが難しくなり、長期的に見て、過去30年間、アメリカの株式市場の高い収益率を支えてきた要因が、傾向として悪化する可能性が高いためです。1989年から2019年までの30年間、S＆P500指数のインフレ調整後の実質収益率は5.5％でしたが、今後は？2％を上回るのは難しいでしょう。

このような状況で必要なものは？

希望的観測ではなく、状況をありのままに受け入れる前向きな気持ち。

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