個人投資家が陥りがちな思い込みの一つに、高い経済成長率を示す国の株式市場に投資すれば、収益率も良好だろうという考えがある。全くの的外れな考えではないが、それほど高度な考えでもない。経済成長率がそれほど重要であるなら、過去10年間、ユーロ圏の3倍近いGDP成長率を記録した中国株式市場の収益率が、なぜユーロ圏よりも低いのか？

これは、経済成長（GDP成長率）が株式市場の収益率に転換される過程で、1）上場企業のTop-line growth、2）上場企業のMargin、3）上場企業の株主還元政策、4）当該株式市場のバリュエーションという様々な要素が加味されるためである。

では、主要国別に過去10年間の株式市場の収益率を上記の要素で分けて見てみると？最も優れたアメリカの核心的要素は？GDP成長率ではなく、企業のMargin改善と積極的な株主還元政策によるバリュエーション上昇である。

次に、日本は？GDP成長率は米国よりも大幅に低く、バリュエーションも下落しているが、企業のMarginは大幅に改善され、株主還元政策も以前よりも改善されている。

ユーロ圏は、GDP成長率も、企業のTop-line growthも低迷しているが、Margin改善と株主還元政策がこれを相殺し、中間は維持している。

GDP成長率が最も高い中国の問題点は？マイナス側に大きく映る赤いバーが見えるだろう。該当項目は？発行済み株式数減少。マイナスなので、発行済み株式数が大幅に増加し、株主価値を毀損したことを意味する。

では、韓国は？中国と同様のパターン。GDP成長率は中国よりも低く、発行済み株式数も中国ほどではないが、やはり着実に増加している。その結果、過去10年間の株式市場の収益率は？主要国の中で最下位。

過去3年間の株式市場の収益率を左右する最も重要な要素は？1位はバリュエーション、2位はMargin、3位は株主還元政策。GDP成長率は？5位。

では、期間を5年に延ばすと？1位はMargin、2位は株主還元政策。GDP成長率は？4位。

最後に10年を見てみると？1位は株主還元政策、2位はMargin。GDP成長率は？3位。つまり、長期投資をする上で最も重要なのは？Governance。これが、韓国株式市場を誰も長期投資対象と見なさない最大の理由。

米国は、Margin改善、株主還元政策強化。やはり資本主義の王国。

ユーロ圏は、Margin改善。株主還元政策は無視されてきたが、最近になって若干改善されつつある。

中国は、株を自由に発行し、少しでも儲かれば、誰もが競争に飛び乗り、競争の激化によるMargin低下。典型的なレベルの低い後進国の姿。

韓国は？株式市場だけを見ると、中国よりも特に良い点はない。つまり、現在のバリュエーションは、割安ではなく、fair valueという話。

日本株式市場が最近、好調な理由とは？Margin改善が続いている一方で、株主還元政策が劇的に改善されているため。

ここまで読んで、個人投資家はやはり天朝国と言いながら、米国株最高、今後も米国株に投資し続けようと思うかもしれない。しかし、個人投資家にとって残念なことに、米国株も今後、過去10年間のように高い収益率が見られる可能性は低い。

なぜなら、短期的に、真の実力を試された企業が、過去のような株主還元政策を継続することが難しく、長期的に、過去30年間、米国株式市場の高収益率を支えてきた要素が、趨勢的に悪化する可能性が高まっているため。 1989年から2019年までの30年間、S&P500指数の物価を考慮した実質収益率は5.5％だったが、今後は？2％を超えるのは難しいだろう。

この状況で必要なものは？

希望的観測ではなく、現状をありのままに受け入れる前向きな心の持ちよう。